一般事業主行動計画

■次世代育成支援対策法とは
「次世代育成支援対策推進法」とは急速な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に 成立した法律です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、
国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、
１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

■一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、
子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

■日本電算株式会社 一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

■計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

■内容

目標1
育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

対策1
育児・介護休業法の改正による諸制度の変更と社内規則の改訂についてその都度、社内ブログで周知する。

目標2
所定外労働の削減のための措置を実施

対策2
業務改革を推進し作業の効率化を図る。