■ 基本方針

１．個人情報の提供をお願いする場合は、本人にその利用目的を知らせ、必ず同意を得た上で情報の適切な取得を行います。

２．個人情報を直接書面以外の方法で取得した場合の利用目的
・社員の場合　　　　…会社の正規の事業及び雇用管理業務範囲内とする
・社員以外の場合　　…会社の正規の業務及び取引上の範囲内とする

３．提供いただく個人情報は、当社の正当な業務遂行および雇用・人事管理などの利用目的の範囲内でのみ
      適切な利用及び提供を行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じ、それを実施します。

４．個人情報データの漏えい・紛失・破壊・改ざん、および個人情報への不正アクセスなどの防止のために、
      適切な安全管理措置を講じます。また万一、不測の事態が起きた場合には、再発防止のために是正措置を講じます。

５．会社が保有する個人情報データに関する苦情および相談に応対するため、下記の受付窓口を常設します。
      個人情報提供の本人から、当該データの開示・訂正・利用停止などを求められた場合は、所定の手続きに従い
      本人又は代理人であることを確認の上応対します。

６．個人情報保護に関する法令および国が定める指針その他の規範を順守します。

７．個人情報保護を実践するため独自の『個人情報保護マネジメント・システム』を制定し、
      それを順守し継続的な改善を行います。

８．社員に対する個人情報保護の教育・訓練を実施し、さらに個人情報保護管理者を置き、
      常に個人情報の適切な管理に努めます。

■ 利用目的等の公表

１．利用目的
　　①会社の協力会社の技術者情報
　　　・適切な業務委託のため
　　　・業務上の連絡のため

　　②会社のお取引先の方に関する個人情報
　　　・お取引や共同作業に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、経理のため

　　③求人応募者の方に関する個人情報
　　　・採否の検討及び決定、連絡のため

　　④会社役員、従業員、家族、退職者に関する個人情報
　　　・経験・能力に応じた適切な業務を割り当てるため
　　　・業務連絡のため
　　　・勤怠管理のため
　　　・給与等支払いのため
　　　・人事、評価、能力開発、福利、安全衛生などの労務管理のため
　　　・労働関係法令、税関係法令及び社会福祉関係法令等法令に定められた義務履行のため
　　　・官公庁への届出・報告のため

２．上記目的以外の利用について
　　　上記以外の目的で個人情報を利用する場合が生じた場合には、法令により、許される場合を除き、その利用に
　　　ついて、本人の同意を得るものとする。

３．第三者への開示・提供について
　　　会社では、会社が収集した個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者への提供または開示は
　　　いたしません。
　　　・本人の同意がある場合
　　　・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
　　　・その他法令に基づき開示・提供が求められた場合

４．登録内容の開示・訂正及び利用停止について
　　　会社は、業務の適切な遂行を妨げない限りにおいて本人の申し出により、個人情報を本人に開示します。
　　　その場合、会社は所定の方法により本人確認を行います。
　　　本人に開示した個人情報に事実と異なる内容があった場合、会社は直ちに訂正します。また、本人から
　　　個人情報の利用停止の申し出があった場合には、直ちにその利用を停止します。

５．ご提供の任意性
　　　当社へ個人情報を提供頂くかどうかは、ご本人の任意です。但し、個人情報をご提供いただけない場合は、
　　　情報やサービス等が提供出来ない場合があります。

■ 開示対象個人情報に関する事項

個人情報保護マネジメント・システム要求事項に基づき、弊社の保持する開示対象個人情報に関する事項を以下に公表致します。

１．開示対象個人情報の利用目的
（１）受託業務にて取得する開示対象個人情報
・システムエンジニアリングサービスの提供のため
・各種お問合せ、クレーム、相談等への対応のため

（２）採用募集にて取得する開示対象個人情報
・選考に係わる連絡、判定、結果通知のため

（３）雇用において取得する開示個人情報
・労務管理、人事管理、福利厚生等事務的処理のため
・税務処理他、法律に基づく処理のため

２．開示等のお求め、苦情、問い合せについて
（１）個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求めについて
（a）お申し込み手続き
会社が保有する個人情報の開示等のお求めに際しては、本人またはその代理の方であることを確認した上で実施します。
本人またはその代理の方であることの確認は直接対面による本人確認書類の提示にて確認致します。
本人確認書類は以下に示す通りです。
開示等のご請求手続きは、以下の内容をメールに記載の上、個人情報苦情・相談窓口までお申し込みください。
追って、担当者よりご連絡致します。
①氏名 ②電話番号 ③メールアドレス ④請求内容

・本人確認書類
(ア)のいずれかの本人確認書類の原本にて本人確認を致します。
(ア)の本人確認書類をお持ちでない方に限り、(イ)のいずれかの本人確認書類の原本といずれかの補助書類の原本にて
本人確認をさせていただきます。特に明記のあるもの以外のコピーは不可となります。

（ア）	運転免許証（都道府県公安委員会発行のものに限る。 国際運転免許証は不可。）
	パスポート
	マイナンバーカード
	身体障碍者手帳

上記の本人確認書類をお持ちでない方に限り、以下の（イ）のいずれかの本人確認書類の原本と補助書類にて
本人確認を致します。

(イ)	健康保険証
	顔写真付住民基本台帳カード
	在留カード又は外国人登録証明書
	顔写真付学生証
補助書類	マイナンバーの記載のない住民票
	公共料金の請求書

代理人の方は本人確認書類に加えて、代理である事を証明する書類が必要となります。
以下の書類をお持ちください。特に明記のあるもの以外のコピーは不可となります。
・代理人が親権者の場合：戸籍謄本
・代理人が法定代理人の場合：法定代理人であることの証明書
・代理人が任意代理人の場合：①委任状②委任者の印鑑登録証明書、本人確認書類のコピー
※委任状は、委任者および代理人の方の住所・氏名を記入の上、
両者で署名・捺印（委任者は実印にて捺印）して作成して下さい。

（b）開示等のお求めに係わる手数料及びその徴収方法
個人情報の利用目的の通知及び開示等の手数料は必要ございません。

（c）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的について
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。

提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後、会社で安全な方法にて破棄します。

（d）非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただき、その旨、理由を通知いたします。
・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、
本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害す恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合


■個人情報の取り扱いに関するお問合せについては、下記までお申し出ください。
日本電算株式会社　個人情報お問い合わせ窓口
電話：０３－５７１９－２８８２
受付時間：午前９時～午後６時
（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
電子メール：nd-privacy@nd-inc.co.jp

制定日 2014年11月1日
最新改定日 2018年9月26日
日本電算株式会社
代表取締役社長　松岡　善昭
個人情報保護管理者（CPO）
常務取締役 矢島 洋子